新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
次に、５ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、都市計画費県補助金は、都市デザイン推進事業に係る県の補助金です。 次に、第22款１項寄附金、総務管理費寄附金は、都心のまちづくり推進事業に係る寄附金です。 次に、第24款１項繰越金は、令和２年度からの歳出事業の繰越しに伴う一般財源です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、土木費雑入は、行政資料の写しの交付などに係る収入です。
次に、５ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、都市計画費県補助金は、都市デザイン推進事業に係る県の補助金です。 次に、第22款１項寄附金、総務管理費寄附金は、都心のまちづくり推進事業に係る寄附金です。 次に、第24款１項繰越金は、令和２年度からの歳出事業の繰越しに伴う一般財源です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、土木費雑入は、行政資料の写しの交付などに係る収入です。
次に、第２項県補助金、第７目土木費県補助金、第２節都市計画費県補助金は、にいがた２ｋｍ都市デザインの推進事業において県のにぎわい空間創出支援モデル事業として行う、旧新潟駅前通りの社会実験に対する県からの補助金です。 最後に、第26款市債、第1項市債、第６目土木債、第３節都市計画債は、土地区画整理事業助成金に係る起債です。
次に，土木費県補助金，都市計画費県補助金は，新幹線・在来線共用ホームの整備に係る新潟県からの補助金です。 次に，財産貸付収入は，当事務所所管の普通財産において，電柱用地としての東北電力への貸し付けに対する土地貸付料です。 次に，繰越金は，平成29年度から平成30年度へ繰越明許費の一般財源に充当するためのものです。 次に，雑入は，行政資料のコピー代に係る実費です。
都市計画費県補助金は，今年度まで実施していた新幹線，在来線共用ホームの整備に対する県からの補助金について，事業が終了したことにより，補助金の計上はありません。 次に，第21款１項１目財産貸付収入です。第１節土地貸付料は，当事務所の管理地に東北電力が設置している電柱に対する貸付料です。 次に，第26款１項６目土木債です。
18款２項６目土木費県補助金、１節都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出に係る事務に対する県の補助金であります。 めくっていただきまして、48、49ページをお開き願います。18款３項５目土木費委託金の１節道路橋りょう費委託金の説明欄、県道除雪協力費県委託金は、県道の歩道除雪に対する県からの委託金であります。
18款２項７目土木費県補助金の１節都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出に係る事務に対する県の補助金であります。 めくっていただきまして、48、49ページをお開き願います。18款３項５目土木費委託金の１節道路橋りょう費委託金の説明欄、県道除雪協力費県委託金は、県道歩道除雪に対する県からの委託金であります。
18款２項７目土木費県補助金、１節都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出に係る事務に対する県の補助金であります。 その下の３節河川費県補助金の説明欄、小規模急傾斜地崩壊防止事業県補助金は、中々山及び上寺内地区における小規模急傾斜地の崩壊防止整備に係る補助金で、補助率は50％であります。
18款２項７目土木費県補助金、１節都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出に係る事務に対する県の補助金であります。 次に、46、47ページをお開きください。交通施設バリアフリー化推進事業県補助金(繰越明許費分) は、新発田駅構内のエレベーター整備工事費の市負担金に対する県の補助金であります。 次に、50、51ページをお開きください。
18款２項７目土木費県補助金、１節都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届けに関する事務に対する補助金であります。 次に、50、51ページをお開きください。19款１項２目基金運用収入の説明欄、下から２つ目の公園整備基金利子は、基金の利子であります。 次に、62、63ページをお開きください。
18款２項７目の土木費県補助金、１節の都市計画費県補助金の説明欄、土地利用規制等対策費県補助金でございますが、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出に係る事務に対する補助金でございます。その下の２節住宅費県補助金の説明欄、上の丸印でございます。木造住宅耐震診断支援事業県補助金は、木造住宅の耐震診断支援事業に対する補助金でございます。その下の丸印でございます。